小規模企業共済で節税対策！最高161万円所得控除可能？

2017/02/26

2017/11/04

この記事を書いている人 - WRITER -

watawata

こんにちは！

みなさん、将来に不安はありませんか？

全く無い人は、いくらお金持ちでもいないと思います。

会社役員や個人事業主が加入できる、お得な制度『小規模企業共済』を分かりやすくまとめてみました！

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小規模企業共済ってそもそも何？

小規模企業共済は、「経営者の退職金」制度！

小規模企業共済は、経営者のための制度です。

従業員は、厚生年金をかけることで老後資金に備えることができます。

しかし、個人事業主さんは厚生年金には入れません。

国民年金だけでは不安と思う人もいると思いますが、心強いのがこの「小規模企業共済」です！

ざっくりいうと、事業をやめたときに今までの掛金+α（利息みたいな感じ）で返ってきます。

小規模企業共済は、国がバックについているので安心です。

確定申告書の所得控除（左下）に「⑬小規模企業共済等掛金控除」が記載されているくらい、国が推進しているのがよく分かります！

（出典：http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/02.pdf）

「小規模企業共済制度」は、昭和40年に制定された小規模企業共済法に基づいた制度で50年の歴史があります。この制度は、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、平成28年3月末時点で約128万人もの個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員が加入しています。

引用：http://www.smrj.go.jp/skyosai/052379.html

掛金は、月に1,000円～70,000円（500円刻み）で自分で自由に金額を設定できるのも魅力的です。

小規模企業共済のHPはこちら！

参考：http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

自分は加入できる？【加入要件】

加入できるのは、ざっくり説明すると以下の人です。

①個人事業主…税務署に開業届を出して事業所得の確定申告をしている人

②共同経営者…専従者で個人事業主と一緒に経営している人

③会社の役員…役員登記がされていなければいけません

そして、なおかつ基本的に従業員数が「小規模」である必要があります。

業種によって、人数の線引きが異なります。

◎常時使用する従業員の数が20人以下⇐建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業のみ）、不動産業、農業

◎常時使用する従業員の数が5人以下⇐商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

申し込み時に「小規模」であればOKです！

申し込み後に規模が大きくなって、従業員数が増えて「小規模」でなくなったとしても大丈夫。

増えた時点で、解約する必要もありません。

逆に、従業員数が「小規模」でなくなってしまってからは入れないので要注意です。

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納付方法、請求方法はた～くさん！自分にあったものを！

納付方法がいろいろ！

掛金の納付は、口座引き落としが基本です。

※小規模企業共済申込時（初回）、掛金増額時（増額分）に現金払いも可能。

①月払い…毎月18日に1ケ月分の掛金引き落とし

②半年払い…半年ごとに半年分の掛金引き落とし

③年払い…1年ごとに1年分の掛金引き落とし

※参考：④前納…前もって納める⇒納めた年の所得控除になる（詳細は後述）

基本的に①～③までありますが、小規模企業共済申込時に決めます。

ちなみに途中で納付方法を変更することも可能なので安心です。

請求方法もいろいろ！

「まだ申込みもしていないのに請求の話するの？」って感じかもしれませんが、入る前に知っておきたいですよね！

請求は、基本的に『経営者の退職金』と謳っているので、

個人事業主の場合、基本的に廃業したときに行います。

⇒「退職所得」or「公的年金等の雑所得」

ちなみに死亡したときも行えます。

⇒相続の対象になるため、請求できるのは相続した人です。

また、『65歳以上』かつ『15年以上掛け続けていた人』は、事業を続けていても受け取ることができます。

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所得控除に使える＝節税対策！！

所得控除に使える！

小規模企業共済の掛金は、全額所得控除に使えます。

社会保険料控除と同じ感じで、掛けた金額を所得から引くことができます。

（例）

月10,000円の掛金を1～12月（12か月分）で計12万円払った

⇒⑬欄（小規模企業共済等掛金控除）12万円

預金とどっちがお得？

将来のために行う預金では、利息がたった年間0.001％ほどしかつきません。

もちろん預金に回したからって所得控除になるわけもありません。

⇒預金するよりも小規模企業共済

生命保険（一般生命保険料、個人年金、介護保険料）とどっちがお得？

医療保険や個人年金など、保険会社から提案されているものはたくさんあります。

保険という面ではいろんなものがあって、人それぞれなので一概に良い・悪いは言えませんが…

所得控除の面だけでいえば、生命保険料控除は上限があるため、控除しきれないことがほとんどです。

⇒所得控除の上限という点でいえば、生命保険料払うよりも小規模企業共済

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【裏技？】12か月以上の掛金を控除できる！

今年中に支払った掛金を所得控除できる

所得控除できるのは、今年中に支払った掛金です。

今年中というのが大事です！

今年中に来年分の掛金を前納した場合でもOKなのですが、前納期間が1年以内というところに注意が必要です。

1年を超える分は、翌年以降の確定申告の所得控除の対象になります。

毎月払い⇒12月に11か月分前納が一番お得！

1～12月にかけて、毎月払い、半年払い、年払いをしていると12か月分控除できます。

しかし、たくさん納めたいときに12か月よりも多くの月数を所得控除できます。

ただし、2年連続して行うことは出来ません。

そのやり方は、以下の通りです。

①1月～11月まで毎月払い…11か月分

②12月に11か月分前納（12月、1～11月分）…12か月分

⇒合計23か月分

つまり、MAXでいうと、（月額）70,000円×23か月＝1,610,000円

【注意】

②（前納）だけを行うと、翌年は12月に引き落とされる1か月分しか所得控除に使えません。

今年…23か月分（1、2、…、11月、12～翌11月）

翌年…1か月分（翌12月）

翌々年以降…12か月分（翌々1～12月）

上記のように、翌年のみ1か月分になってしまいます。

もし、嫌であれば、「毎月払い」⇒12月の「年払い」に払い込み方法変更の手続きを行うか12月にまた②を行えばOKです。

今年…23か月分

翌年…12か月分

翌々年以降…12か月

小規模企業共済のよくあるご質問で以下のようにありました。

今年1年間に払い込んだ掛金は、全額が所得控除になります。年払いや半年払いなどの払込方法（払込区分）に関係なく、今年中に払い込んだ金額がその年の所得控除の対象になります。
なお、前納掛金は1年（12ヶ月）分以内のものが、その年の所得控除の対象となります。

引用：http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/tax/000348.html

12か月以内となっているから、上の計算（11か月）に「＋1か月分」も可能かもしれません。

でも、12月に12か月分の前納（翌1～12月分）をしてしまったら、「翌年所得控除使えるのか？」と思ったので、上のやり方では11か月分前納でしました。

翌年の12月に12か月前納（翌々年1～12月分）が出来て、それが翌年分の所得控除に使えるのであれば、可能ではありますが…

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