日商簿記2級の出題範囲変更まとめ!連結会計は平成29年11月~

      2017/03/14

こんにちは!

簿記検定は、平成28年度から出題範囲が変わっていきます。

今回は、簿記2級の出題範囲変更についてまとめました。

 

勉強方法についてはこちらをどうぞ!

参考:日商簿記が変わる?出題範囲の変更と勉強法について考察!(平成28年~)

 

そもそも、簿記検定ってどんな試験?という方はこちらをどうぞ!

参考:日商簿記とは?就活に役立つ資格No.1なのに合格しにくい?

 

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目次

日商簿記2級とは?

商業簿記+工業簿記

日商簿記3級は、『商業簿記』が出題範囲。

個人事業主の仕訳が基本です。

 

2級の出題範囲は、『商業簿記』+『工業簿記』

中小企業の仕訳が基本です。

 

工業簿記とは?

『工業簿記』は、製造業をしている工場をイメージすると分かりやすいです。

材料を仕入れて、加工し製品にします。

その原価をいろいろな角度で計算したり分析したりするのが、工業簿記です。

 

【商業簿記】平成28年(2016年)~

追加・削除をまとめていきます。

たくさんの項目がありますが、工業簿記については変更無しのようです。

内容については、公式HP内の『商工会議所簿記検定試験出題区分表』を基に作成しました。

参考:商工会議所簿記検定試験出題区分表

 

漏れや誤解があるかもしれませんが、あくまで当記事は『少しでも見やすくできれば』『参考になれば』という思いで作成しているので、ご了承ください。

 

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【追加出題区分】

補助簿…記帳内容の集計

 

売買目的有価証券(時価法)

 

クレジット売掛金

 

電子記録債権・電子記録債務

 

貸倒引当金(個別評価、一括評価、+α)

+α…営業債権および営業外債権に対する貸倒引当金繰入額の損益計算書における区分

 

その他の引当金(賞与引当金、返品調整引当金)

 

3分(割)法による売買取引…月次による処理

販売のつど売上原価勘定に振り替える方法による売買取引の処理

 

 有形固定資産の割賦購入

利息部分を区分する場合には定額法に限る

 

ソフトウェア

2級では、自社利用の場合に限る

 

投資その他の資産

子会社株式、関連会社株式、その他有価証券

 

収益・費用の認識基準

引渡基準、出荷基準

役務収益・役務費用

創立費、開業費など

 

売買目的証券・その他有価証券の評価替(全部純資産直入法)、月次決算による場合の処理

 

その他有価証券評価差額金(全部純資産直入法)

 

株主資本等変動計算書

2級では、株主資本及びその他有価証券評価差額金に係る増減自由に限る

 

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【削除された出題区分】

補助簿…仕訳帳の分割

 

伝票の集計

 

保証債務の計上・取崩

 

荷為替手形

 

特殊商品売買

未着品、委託売買、受託売買、割賦販売、試用販売、予約販売

 

剰余金の配当など

株主資本の計数の変動

 

本支店会計

本支店会計の意義・目的

本支店会計における決算手続(財務諸表の合併など)

 

平成29年(2017年)~

【追加出題区分】

圧縮記帳

2級では、国庫補助金・工事負担金を直接控除方式により記帳する場合に限る

 

リース取引

ファイナンス・リース取引の借手側の処理(利子込み法、利子抜き法(定額法))

オペレーティング・リース取引の借手側の処理

外貨建の営業取引(為替予約の振当処理を含むものの2級では為替予約差額を期間配分しない)

 

法人税・住民税・事業税(課税所得の算定方法を含む)

 

外貨建売上債権・仕入債務などの換算

 

連結会計

資本連結

非支配株主持分

のれん

連結会社間取引の処理

未実現損益の消去(2級では棚卸資産及び土地に係るものに限る)

⇒ダウンストリーム(上から下へ。親会社から子会社へ売却)

連結精算表、連結財務諸表の作成

 

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『連結会計』出題は、H29年11月~

連結会計の出題について、このような発表が平成28年12月1日にありました。

2級における連結会計の出題開始時期の明確化について

日本商工会議所は、去る平成27年4月1日に「商工会議所簿記検定試験出題区分表」を改定し、新しく2級の範囲に追加される事項については平成28年度から段階的に適用することを表明しました。

(中略)

連結会計については、2級の学習者にとって学習時間を要する論点であることに加えて、平成29年度の試験範囲に対応したテキストや問題集などが刊行されるのが平成29年3月頃になることが予想されますので、学習者だけでなく、指導者にとっても時間的な余裕が乏しくなるかと思われます。そのため、学習者の学習や指導者の準備を考慮し、平成29年度からの新論点に関し、どの時点から出題するか時期をより明確化することとしました。すなわち、連結会計に関しては、平成29年11月施行の第147回検定試験以降に出題することといたします。

出典:https://www.kentei.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2016/11/161201renketsu.pdf

そのため、6月施行の第146回検定試験を受けようと考えている人は、難しい「連結会計」については勉強しなくて大丈夫です!

 

平成30年(2018年)~

【追加出題区分】

税効果会計

2級では引当金、減価償却及びその他有価証券に係る一時差異に限る

繰延税金資産の回収可能性の検討は除外

 

繰延税金資産・負債の計上

 

製造業を営む会社の決算処理

 

連結会計

未実現損益の消去(2級では棚卸資産及び土地に係るものに限る)

⇒アップストリーム(下から上へ。子会社から親会社へ売却)

 

まとめ

新しいテキストだと出題区分の変更がされているものとは思いますが、追加項目・削除項目のチェックはして損はないと思います。

追加項目については、出題されやすいです。

なぜなら、問題を作る側が「重要な論点だから出題区分の中に入れよう」と思った項目だからです。

削除項目については、検定試験に受かるという点において、勉強しても無駄なので最新のテキストを使っていない人は余計にチェックが必要です。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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